消費税:10年代半ばまでに10%まで引き上げ-社会保障・税改革

政府・与党は30日夕、社会保障改革 検討本部を開催し、社会保障の安定財源確保に向けて「2010年代半ばま でに消費税率を10%まで引き上げる」との方針を盛り込んだ社会保障 ・税一体改革の最終案を決定した。政府案では当初「15年度までに」と 引き上げ時期を明確にしていたが、時期や税率の明記に反発した民主党 の意向を受け譲歩した。

政府案では消費税を含む税制抜本改革の実施について、経済状況の 好転を「前提」としていたが、最終案では党の要望を受けて「条件」と 表現を強めた。玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は成案での表現 修正に関して「譲っていただくべきところは譲っていただき、一定のま とまりを持って与野党協議に臨むことが大事だ」と述べた。

これに対し、改革検討本部の会合後に記者会見した与謝野馨経済財 政担当相は、「2010年代半ばは14年、15年、16年を意味する」と玄葉 氏から確認を取ったと強調。その上で「(1年前倒しの)14年も入っ ている。必ずしも何か譲ったわけではない。15年プラスマイナス1と した」と説明した。

菅直人首相は改革検討本部でのあいさつで、「まさに歴史的な決定 だ」と述べた上で、今回の案を踏まえて政府・与党だけでなく、野党 各党に社会保障改革の協議を呼び掛けて改革を実行していく方針を示し た。

与謝野経財相は今回の決定を受け、今年度中に一体改革の法整備を 進めると言明。一方で、最終案は閣議決定せず、報告にとどめるとの考 えを示した上で、「一体改革の与野党合意後、法案提出時に閣議決定す ることが政府・与党の共通認識だ」との見解を示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE