中国株(終了):反発、ギリシャ緊縮案可決で-四半期では5.7%下落

中国株式相場は反発。ギリシャ議 会が緊縮財政案を可決したことに加え、深圳に上場した自動車メーカ ー、比亜迪(BYD)が大幅高となったことが背景。ただ上海総合指 数は4-6月期、四半期ベースで1年ぶりの下げを記録した。

米資産家ウォーレン・バフェット氏が出資するBYD(002594 CH) は深圳での取引初日となったこの日、新規株式公開(IPO)価格に 比べて41%高で終了。一時は46%高となった。

資源価格の上昇を受けてペトロチャイナ(中国石油、601857 CH) は1%高。石炭生産で国内首位の中国神華能源(601088 CH)は2.7% 高、4位のエン州煤業(600188 CH)は3.1%高となった。同国最大の 上場証券会社、中信証券(CITIC証券、600030 CH)は、相場上昇 による収入増への期待で1.6%値上がりした。

上海坤陽投資管理のファンドマネジャー、戴明氏は「ギリシャ議 会が法案を可決したことで、世界の金融市場に混乱が生じるとの見通 しが後退した。投資家は信頼感を取り戻しつつある」と話した。また 「中国国内では、インフレが間もなくピークを迎えるとの期待が市場 にある」と指摘した。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動す る上海総合指数は前日比33.59ポイント(1.2%)高の2762.08と、5 月24日以来の高値で取引を終えた。4-6月期では5.7%下げ、四半 期ベースで昨年4-6月期以来の下落となった。

上海、深圳両証取のA株に連動するCSI300指数は、前日比

1.5%高の3044.09。

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