税収上振れ1.8兆円など財源に、原発関連2300億円超-2次補正

政府は東日本大震災の復旧・復興 に向けた2兆円規模の2011年度第2次補正予算案の骨格を固めた。東 京電力福島第一原子力発電所の賠償問題や二重ローン問題の対策費を 柱に、復旧・復興予備費も創設する方針。財源は10年度税収の上振れ 分1.8兆円などを充てる。

ブルームバーグ・ニュースが27日入手した資料によると、今回の 補正の内訳は、原子力損害賠償法関係で約2300億円を計上。同法に基 づく国の負担金(上限1200億円)や原子力被災者の健康確保関連経費 など2000億円程度のほか、新たに設立する「原子力損害賠償支援機構」 への出資金など300億円程度を盛り込んだ。当面の賠償資金を確保す るため、予算総則に最大2兆円の交付国債の発行枠を明記する。

このほか、福島第一原発周辺を中心とした放射線モニタリング強 化費用などについても計上を検討しており、予算規模が若干上振れる 可能性もある。

このほか、被災企業などの二重ローン問題対策に800億円、被災 者の生活再建支援金補助に1700億円超を計上。復旧の進ちょく状況に 応じて予算不足が生じた際に緊急に対応できる1兆円規模の復旧・復 興予備費を創設するほか、被災した地方自治体が自由に活用できる一 括交付税約5000億円超も盛り込む。

財源は、10年度一般会計決算の歳入面で生じた税収上振れ分や税 外収入、新規国債発行の減額分(2兆円)と、歳出面の国債費や予備 費の使い残しなど計2.1兆円の不用額を差し引きした剰余金約2兆円 全額を活用。新規国債発行は回避する。決算剰余金は半分以上を国債 の償還に充てることが法律上定められているため、政府は2次補正予 算案と併せて特例法案を国会に提出する必要がある。

10年度税収は補正後の予算額39兆6430億円から41兆円超に上 方修正され、決算ベースで2年ぶりに40兆円台を回復する。

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