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アジア株:1週間ぶり大幅下落、米景気とギリシャ懸念で輸出株安い

27日のアジア株式相場は約1 週間ぶり大幅下落。この日発表される米経済指標が景気低迷を示す と見込まれるほか、ギリシャの議会が救済条件である財政緊縮策を 可決できないとの懸念から、輸出企業の見通しが悪化した。

トヨタ自動車は2.3%安。米アップルが特許侵害で提訴した韓 国のサムスン電子は2%安。同社は家電輸出で同国最大手。時価総 額でオーストラリア最大の銀行、コモンウェルス銀行も下落。バー ゼル銀行監督委員会が国際金融システムの安定に重要な巨大金融機 関に対して自己資本の上積み規制を発表したことが嫌気された。

AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェー ン・オリバー氏(シドニー在勤)は「消費者は米経済の主なけん引 役であり、消費者信頼感が弱ければ、景気全体を押し下げる」と指 摘。「米消費者が苦しんでいれば、基本的にアジアからの輸出品市 場が損なわれる」と述べた。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後3時53分現在、前週 末比1.1%安の130.76。指数構成銘柄のうち値上がりと値下がりの 割合は約1対2。米景気の減速と欧州ソブリン債危機、中国のイン フレ抑制策が企業業績への下方圧力となるとの懸念が強まり、同指 数は5月2日の年初来高値から先週末までに6.1%下落している。

日経平均株価と、韓国総合株価指数、豪ASX200指数はそれ ぞれ1%下落。香港のハンセン指数は0.9%安。一方上海総合指数は

0.3%上昇した。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト63人の予想 中央値によると、米商務省がこの日発表する5月の個人消費支出 (PCE)は前月比0.1%増と、昨年6月以降で最も低い伸び率が見 込まれている。

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