ギリシャ政府:スト続行の電力労組に設備再稼働を要請-裁判所命令で

ギリシャの環境・エネルギー・ 気候変動対策省は、ギリシャ最大の電力会社であるパブリック・パ ワーの労働組合に対し、ストライキを実施中の労働者が一部の発電 設備を再稼働させるよう命じた裁判所の判断に従うよう求めた。

同省は電子メールで配布した声明で、稼働能力を今月23日の水 準に復帰させるようGENOP-DEHに求めた裁判所の命令を無 視する行動は「システムの安定性を危機的状況に陥れる電力不足を 招いている」と非難。電力不足が24、25両日に長時間の停電につな がったと指摘した。

GENOP-DEHは、政府がパブリック・パワーへの持ち株 比率を現在の51%から34%に引き下げる計画に反対し、20日に48 時間の波状ストに突入した。持ち株売却は政府が2015年までに500 億ユーロ(約5兆7000億円)を調達するための国有資産売却計画の 一環で、同計画は来週、議会で採決される予定。

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 藤田比呂子 Hiroko Fujita +81-3-3201-8662 hfujita2@bloomberg.net Editor:Masashi Hinoki 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Maria Petrakis at +30-210-741-9080 or mpetrakis@bloomberg.net

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