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岡田氏:脱原発解散に否定的、首相の会期内退陣にも言及-民放番組

民主党の岡田克也幹事長は26日午 前、フジテレビの番組「新報道2001」で再生エネルギー特別措置法案 成立に意欲を見せている菅直人首相が「脱原発」路線を争点に掲げて 衆院解散に踏み切るとの観測について「私には考えられないことだ」 と否定的な見解を示した。

岡田氏は「首相の解散権を今から全否定するわけにはいかない」 としながらも、「シングルイシューで解散すべきではない。今やるべき ことは何かを考えたときに答えは明らかだ」と語った。

これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は同番組で、菅首相が解散に 踏み切る可能性について「ゼロではないと思う」と指摘。その上で 「そんなことをやっている余裕はないし、やったら日本は終わりだ」 とけん制した。

再生エネルギー特別措置法案は、太陽光、風力などの再生可能エネ ルギーを国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義 務付け、その費用を電気料金に上乗せすることを認めている。

石原氏は同法案について「電力会社はユーザーに転嫁するだけだが 国民はたまったものではない」と語っている。

一方、岡田氏は菅首相に関して「国会が終わった時に辞めるという 考え方もあると思うが、それより前というのもあるし固定的に考える必 要はない」と述べ、8月31日までの今国会の終了を待たずに退陣する可 能性に言及した。

岡田氏は「7月半ばには2次補正が国会に出てくる。それを速やか に審議してその間、固定価格買い取り制度についても採決をして公債特 例法案も通してくれれば菅さんとしてはやるべきことはやったというこ とになる」とも説明した。

このうち、今年度第2次補正予算案の見通しに関しては「7月15 日に出てきて早ければ10日もあれば関連法案含めて終わる」と語っ た。

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