三井物産社長:「BP事故教訓に」-和解区切りにエネルギー投資継続

「今回の和解を一つの区切りとし、 事故から学んだことを踏まえたリスク管理をさらに強化しながら重点分 野である資源エネルギー分野でも積極的な資金投下を継続する」――。三 井物産の飯島彰己社長は24日に都内で開催した株主総会で、米メキシコ 湾の原油流出事故に関して同社関連会社と英BP側が和解したことにつ いてこう強調した。

昨年4月にメキシコ湾沖の油田で発生したBPの原油流出事故をめ ぐっては、同事業に10%出資する三井物産の関連会社が、BP側に10億 6500万ドル(約885億円)を支払うことで今年5月に和解が成立した。

飯島社長は「和解によってBPからの費用請求や被害賠償請求など についての当社子会社のリスクはほぼすべて解決した」と指摘。「事故 発生以来、株主の皆様にはご心配をおかけしたが、当社グループの損害 を大幅に限定し将来の不透明性やリスクを減少することができた」と説 明した。

BP側は事故発生後、流出した原油の回収費用や支払った損害賠償 額の10%分の請求を三井物産側に求めており、その合計額は5月6日の 時点で21億ドル(約1750億円)に上っていた。

飯島社長は和解の背景について「21億ドル以上の負担を求められる 恐れがあった」とした上で、「今回の和解により将来に向けたビジネス の成長に注力できると考えている」と述べた。

株主総会には昨年より821人多い1744人が出席した。

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