米国の政府債務、経済に対する脅威と国民は認識-BN世論調査

(2段落目に背景などを追加して更新します)

【記者:Julie Hirschfeld Davis】

6月24日(ブルームバーグ):米政府の14兆3000億ドル(約 1150兆円)もの債務は経済にとって脅威であり、給付金制度が将来的 に破綻する可能性があると国民の多くが考えていることが、ブルーム バーグが実施した全国世論調査で明らかになった。ただ、民主・共和 両党の議論については、「脅し戦術」にすぎないと退ける見方が大勢 を占めた。

オバマ大統領が設置した超党派の財政責任・改革国家委員会の委 員の大半は昨年、歳入増と歳出削減を通じて財政赤字を今後10年で 3兆8000億ドル削減する提案を支持した。世論調査の結果は、国民 感情として、このような勧告を受け入れる余地があることを示唆して いる。

調査結果によれば、債務の利払い負担がリセッション(景気後退) を招く恐れがあると懸念し、高齢者医療保険制度(メディケア)など 社会保障コストの上昇を「現実の危険」と捉える回答者も全体の6割 を上回った。世論調査は成人1000人を対象に6月17-20日に実施さ れた。

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