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政府:原子力損害賠償の紛争処理機能強化で、和解パネル設置へ

政府は東京電力の福島第一原子力 発電所事故による損害賠償請求を迅速に処理するため、原子力損害賠 償紛争審査会の下に和解に当たる仲介委員を置き、和解仲介パネルを 設置できる体制を整える。数十人規模の事務局体制も整備する。枝野 幸男官房長官が23日午前の会見で明らかにした。

枝野氏は紛争処理機能を強化する理由について「今後、これまで に例をみない多数の損害賠償請求がなされることが見込まれる。被災 者の方々の経済的な救済を早期に実現するためには損害賠償請求手続 き、およびその後の処理を迅速かつ適切に行うための紛争解決の枠組 みを設ける必要がある」と強調した。

その上で、「今後の紛争解決状況を見ながら、紛争解決機能を強化 するための立法措置の在り方等についても検討する」と述べた。

一方、復興担当相の任命に合わせて菅直人首相が内閣改造を断行 する可能性については「復興担当相をどうするのかを含めて首相から 具体的な指示はない」と述べるにとどめた。

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