米銀提訴も辞さず、住宅差し押さえ問題で和解なければ-州司法長官

米住宅ローン債権回収大手5社と の住宅差し押さえ慣行をめぐる協議で中心的役割を務める州司法長官 のうち2人が、和解に達しなければ提訴も辞さない構えを示した。

2人はイリノイ州マディガン、ノースカロライナ州クーパー両司 法長官で、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなどと の協議が物別れとなれば、法的措置に訴える意向を表明。州司法長官 の会合が開かれているシカゴで21日、クーパー司法長官は住宅所有者 の支援団体に対し、「合意できなければ、法廷の場に持ち込む用意があ る」と語った。

両司法長官は州側の中心となって、連邦政府当局者とともに銀行 と協議。各州と連邦政府の当局者は銀行の融資回収と差し押さえの手 法について基準の設定を模索している。

同じく州側で中心的な役割を果たすアイオワ州のミラー司法長官 は住宅所有者支援団体に対し、協議は前進していると語った。詳細に ついては言及を避けた上で、「不十分で限られた和解は望んでいない」 とし、「和解は抜本的なものでなければならず、価値があり建設的な変 化をもたらすような内容であることが必要だ」と指摘した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE