IAEA:原発安全対策の検証強化で事業者負担の必要性を検討

国際原子力機関(IAEA)は 福島第一原子力発電所のメルトダウン(炉心溶融)事故を受けて安全 対策の検証を強化するに当たり、財源不足の穴埋めで原子力発電事業 者に負担を求めるべきかどうかを検討している。

安全対策改革への原発業界の貢献の在り方については21日にI AEA閣僚会議で協議される予定。同会議はウィーンで1週間の日程 で開催中で、21日に2日目の討議が行われる。

天野之弥事務局長は21日にウィーンで記者団に対し、政府によ る資金拠出という従来の方法に固執すべきではないとの考えを示し、 安全対策検証の拡充費用を手当てするためIAEAが民間の企業や団 体などと連携する可能性があることを明らかにした。

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