対米直接投資、昨年は49%増加-大統領経済諮問委リポート

2010年の対米直接投資は、信用逼 迫(ひっぱく)がピークに達していた09年に比べ49%増加した。米 大統領経済諮問委員会(CEA)が20日に公表するリポートで分かっ た。

オバマ米大統領は、電子メールで配布した声明で「米国民の雇用 回復と国内経済成長の継続に向けてあらゆる手段を講じる必要がある 現在、外国からの直接投資を促進することは、景気回復を加速させる ための重要な機会だ」と指摘した。

12年の大統領選まで残り1年5カ月。最近の経済指標が景気の減 速ぶりを裏付けているにもかかわらず、オバマ大統領は自身の経済政 策が長期的な成長の実現に役立つことを有権者にアピールしようとし ている。

労働省が3日発表した5月の非農業部部門雇用者数は8カ月ぶり の低い伸びにとどまった。5月の鉱工業生産も予想を下回る増加。電 力など公益事業の落ち込みや日本からの部品不足が響いた。

外国からの直接投資額で世界首位の米国は、外国に本社を持ち米 国で事業を展開する企業の増加の恩恵を受けていると、リポートは指 摘した。

同リポートは米国の開かれた経済と外国投資に対する低い障壁が 同国を魅力ある投資先にしていると分析。リポートによると、10年の 対米直接投資のうち約90%はカナダ、欧州、日本に本社を置く企業か らだった。

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