枝野氏:東電債務超過なら賠償遅れ、間接出資で一部国有化も

枝野幸男官房長官は20日午後、参 院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力が債務超過に陥れば東電 福島第一原子力発電所事故の被災者への賠償が遅れるとの認識を示し た。原子力損害賠償支援機構法案で規定された東電支援スキームは国 が機構を通じて東電に出資するという意味で一部、一時国有化すると いうことだとも説明した。松田公太氏(みんな)への答弁。

同法案では、原子力事業者による負担金や国の支援で設置される 機構が、原発事故への賠償を求められた事業者の株式の引き受けなど を行うことで支援を行う仕組み。枝野氏は「被災者に適切な賠償を行 うという政策目的に基づいた法律。東電の債務超過状況をつくれば、 結果的に賠償が遅れ、国民の税による負担が大きくなることを考慮し た」と説明した。

松田氏は「債務超過にさせないと言った瞬間に民間企業ではない。 だからこそ一時国有化を考えるべきだ」と指摘した。これに対し枝野 氏は「このスキームでは交付国債を通じて機構が東電に出資すること になっているので、そういった意味では一部、一時国有化をすること のスキームになっている」と語った。発行済み株式の扱いについては 「今回のスキームは何も書いていないが、国が間接的に東電の株を持 つスキームになっている」と述べるにとどめた。

国が出資する場合、何%の株式を保有することになるのかとの質 問に対しては「最終的にはどの程度の賠償負担が生じるのかというこ とや、東電の財務内容等によって変わってくる」と述べた。

--取材協力:Editors: Hitoshi Sugimoto, Norihiko Kosaka

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