国会:東日本大震災復興基本法が成立-復興担当相人事が焦点

東日本大震災復興基本法が20日夕 の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。 復興財源をねん出するための「復興債」発行の考え方や復興対策担当 相を任命することなどを明記している。

同法成立を受け、菅直人首相は復興担当相の人選を急ぐが、これ を機に内閣改造に踏み切るとの観測も出ている。現在いる17人の閣僚 以外の人物を起用する場合は最低1人の閣僚を入れ替える必要がある からで、担当相人事の扱いは首相の退陣時期と絡んで政局の焦点とな りつつある。

首相は同日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、担当相人 事について「基本法の成立は復旧から復興へ大きな新しいステージに 向かうことになる。それにふさわしい方ということだが、まだ具体的 なことは法律が正式に成立してから考えたい」と述べるにとどめた。 岡田広氏(自民)への答弁。

菅首相は震災対応に「一定のめど」をつけた段階での退陣を表明 しているが、その時期については2週間以上たっても明確にしていな い。そうした状態にある首相が内閣改造を行う可能性については与党 幹部の発言にも温度差がある。

温度差

連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長は19日、NHKの番組 「日曜討論」で、同党の亀井静香代表が首相に内閣改造を進言してい るとの見方について「亀井氏は一日でも力を持った総理があった方が いい、そのためには改造というのも一つの方法かと考えている部分も あると思うが、それは分からない」と指摘した。

これに対し、民主党の岡田克也幹事長は同番組で「それ以上の内 閣改造とかいろんなことが言われているがそれは全く想定できないこ とだ」と改造論をけん制。担当相人事については「閣僚の任命は首相 の専権だと基本的に考えている。もし復興担当相を今の閣僚ではなく て新たな人を入れるとなると、それは誰かが代わって閣僚を辞めない といけないので最低限のことは起こり得る」と述べた。

こうした中、枝野幸男官房長官は20日午前の記者会見で、復興担 当相の任命について「できるだけ早く指名をしたほうがいいが、成立 を踏まえた上で最終的な調整がなされる」と述べるにとどめた。

復興基本法は復興債について「他の公債と区分して管理するとと もに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あら かじめ、その償還の道筋を明らかにする」と指摘している。

また、被災地域の地方自治体の申し出により、規制の特例措置な どを適用する「復興特別区域制度」を導入することや、首相を本部長 とする復興対策本部の設置などを盛り込んでいる。できるだけ早期に 復興庁を設置する方針も明記している。

--取材協力:坂巻幸子Editors: Hitoshi Sugimoto, Norihiko Kosaka

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