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今週の米経済指標:住宅販売は今年最低-耐久財受注は増加か

今週の米経済指標は、5月の住宅 販売が年初来で最低の水準に減少する一方、耐久財受注は増加し、住 宅セクターは引き続き軟調だが、それ以外の分野が回復している様子 が示される見通しだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値 によると、5月の住宅販売件数は新築と中古の合計で前月比4.8%減 の年率511万戸と、昨年11月以来の低水準となる見込み。全米不動 産業者協会(NAR)が21日発表する5月の中古住宅販売件数は前 月比5%減の年率480万戸、商務省が23日発表する新築住宅販売件 数は4%減の同31万戸になるとそれぞれ予想されている。

商務省が24日発表する5月の耐久財受注額は前月比1.6%増と なる見通し。4月は3.6%減と、半年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 米経済の12%を占める製造業は、2年前に始まった景気回復をけん引 してきたが、現在は東日本大震災の影響から脱するのに苦しんでいる。 月ごとの変動が激しい輸送機器を除く受注額は1%増となる見込み。 4月は1.6%減だった。

失業率が9%前後と高止まりしていることは、住宅価格を圧迫し ている投げ売り物件を市場が吸収するのに何年もかかることを意味し ており、米連邦準備制度理事会(FRB)が今週の連邦公開市場委員 会(FOMC)で過去最大規模の刺激策継続を決定すると予想される 理由の一つがここにある。その一方で、製造業は日本の大震災に伴う サプライチェーン(供給網)寸断の影響から間もなく回復し、米経済 を支える可能性がある。

英スタンダードチャータード銀行の米国担当エコノミスト、デー ビッド・シーメンス氏(ニューヨーク在勤)は「住宅統計の見通しは なお非常に弱い。改善の兆しはほとんど表れていない」と指摘。製造 業については、「日本のサプライチェーンの問題で若干減速したのは明 らかだが、7-12月(下期)を通じて回復に向かう」との見方を示し た。

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