経産省:原発「安全対策は適正」と評価-再稼働に向け協力要請へ

経済産業省原子力安全・保安院は18 日、過酷な原発事故に対して全国の電力会社がとっている「緊急安全対 策は適正」との評価結果を公表した。海江田万里経産相は会見で「停止 中の原発の再稼働は可能」との見解を表明。自ら原発が立地する自治体 や住民に再稼働への協力を要請していく考えを示した。

安全・保安院は、想定を超える事故が発生した際の①中央制御室の 電源など作業環境の確保②放射線管理体制③水素爆発防止対策⑤がれ き撤去用重機の配備-を中心に電力会社の報告を基に対策の点検を実 施。その結果、海江田経産相は、「過酷事故(シビアアクシデント)へ の対応は適切と評価できる」と述べた。

海江田経産相は、電力の安定供給は「震災からの復興と日本経済再 生に不可欠だ」と強調。原発再起動の必要性を指摘した上で「必要があ れば私が直接ご説明、お願いしたい」とし、安全確認を終えた原発など から再稼働を急ぎたい考えを示した。また「夏の電力供給はまだ需要と の間にギャップがある」と指摘した。

原子力安全・保安院は、東京電力の福島第一原子力発電所の深刻な 事故を受け、原発を持つ電力会社など11社に対応策の具体的内容につ いて報告を求めていた。東電福島第一原発では運転を始めた汚染水の冷 却システムが稼働から5時間で停止するなど冷温停止に向けた作業は 難航している。

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