玄葉氏:子ども手当一部引き下げも「検討の余地」-自公に方針提示

民主党の玄葉光一郎政調会長(国 家戦略相)は17日午前、国会内で自民党の石破茂、公明党の石井啓 一両政調会長と会談し、自公両党が見直しを求めている子ども手当に ついて所得制限の導入は困難としながらも、一部への支給額の引き下 げなどの修正を検討する余地があるとする方針を文書で提示した。

子ども手当の一部修正に前向きな姿勢を示すことで、自公両党と 一定の合意を得て、菅直人首相の退陣時期と関連して焦点となってい る赤字国債を発行するための公債特例法案の成立に協力を得るのが 狙いだ。玄葉氏によると、17日の3党会談では結論が出ず、20日午 後にも再度会談する予定という。

玄葉氏は記者団に対し、「今回は子ども手当に対象を絞り、年金 の国庫負担2分の1への財源をしっかりつくりつつ、公債特例法案に 協力をお願いしたいということだ」と強調した。

文書は、今年度から所得税の扶養控除を廃止したことに伴い、実 質の手取り額が減少している3歳未満の児童、3歳から12歳の第3 子以降の児童がいる世帯への支給額を「引き上げ」る一方で、中学生 や3歳から12歳までの第1子、第2子の支給額の「引き下げ」を行 ってその財源を確保する修正を「検討する余地がある」と明記した。

子ども手当は9月までの「つなぎ法」により、中学生までの子ど も1人につき月額1万3000円を支給している。

また、第1次補正予算で東日本大震災からの復旧財源のために転 用した基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源 については「復旧に充てた経緯を踏まえれば、復興債により財源を調 達して年金財政への繰り入れを行うことも一つのアイディア」と指摘 した。

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