枝野氏:国が金融機関に何かを求めることない-東電債権放棄問題

枝野幸男官房長官は16日午前、 参院内閣委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償支援ス キーム実行の前提として金融機関が東電へ債権放棄などの協力をす るかどうかは民間同士で決めることであり、国が金融機関に直接何か を求める予定はないことを明らかにした。

宮沢洋一氏(自民)への答弁。枝野氏は国会に提出した原子力損 害賠償支援機構法案について「国が金融機関に対して直接に何かを求 めることは法律上もその法律の前提となっているスキームの考え方 としても全く取っていない。あくまでも東電に対してステークホルダ ーの協力を求めるべく最大限の努力をしてもらいたいということが この法案の前提になっている」と説明した。

また同氏は、「国民的な理解、国会の理解をもらえなければ今回 の賠償支援スキームは実行に移せないと思っている。東電もステーク ホルダーに協力を求めることを一般的にお願いしたいと思っている が、そこから先、具体的なことについては最終的には民間の判断でし てもらうことだ」とも強調した。

東電の社債保有者の権利については「マーケットとの関係で財産 権だから憲法との関係でも揺るがしてはいけない」と指摘した。

最終的に電気料金の引き上げや税金投入で一般国民に負担を求 める可能性については「ゼロになるかどうかということは今の時点で は確約できない」と述べた。その上で、「公的な支援がなかった場合 に民間同士で一般的になされる範囲内においてのステークホルダー の協力というものがなくて、そこだけは完全に守られて、電力料金や 税金にだけその負担がいくということになったら理解を得られない」 とも強調した。

東電の財務状況に関しては、「相当程度、今よりもコストはカッ トできる、資産も相当売却できる部分があるということについての一 定の検証をしている」と指摘。「さらにより詳細に検討するために第 三者委員会を設置して専門家にそうした内容についての精査をして もらう」と語った。

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