ヨルダン、原子炉事業計画で月内の入札書類提出を要請-ペトラ通信

ヨルダンは、同国初の原子炉事業 計画に関する入札書類を月内に提出するよう各社に要請した。ヨルダ ン国営ペトラ通信が、トーカン・エネルギー相の発言を引用して伝え た。

同相は、石油やガス、風力、太陽光を利用したエネルギーでは国 内の需要を賄うには不十分であるとし、政府の原子力プログラムは引 き続き「最も重要な戦略的オプション」だと指摘した。同プロジェク トの規模は最大45億ドル(約3650億円)で、発電能力は1100メガワ ットの予定。同相によれば、同国は昨年、エネルギーの97%を輸入し、 総コストは40億ドルだった。

ヨルダン原子力委員会(JAEC)は、原子炉技術の提供を受け る可能性のある企業として、カナダ原子力公社、ロシアのアトムスト ロイエクスポルト、仏アレバと三菱重工業の合弁会社アトメアを事前 に選んでおり、年内に最終決定する予定。ヨルダンは2019年までに少 なくとも原子炉1基を建設する計画で、約12カ国と原子力協定を結ん でいる。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE