2次補正は2兆円規模、復旧・復興予備費も創設-国債発行回避

政府・与党は15日、東日本大震災 の復旧・復興に向けた2011年度第2次補正予算を2兆円規模とする方 針を野党に伝えた。10年度決算剰余金などで財源を確保し、国債発行 は回避する。復旧の進ちょく状況などに応じて予算不足が生じた際に 緊急に対応できるよう「東日本大震災復旧・復興予備費」も創設。6 月中に骨格を決定する。

第2次補正予算案は、菅直人首相が14日、野田佳彦財務相ら関係 閣僚に編成を指示。民主党の岡田克也幹事長は15日午後、自民党の石 原伸晃、公明党の井上義久両幹事長と国会内で会談し、同案を7月の 早い時期に提出する方針を説明し、協力を求めた。岡田氏の政策秘書、 本庄田知史氏がブルームバーグの電話取材で認めた。

第2次補正には原発事故の賠償費用や二重ローン、生活再建支援 にかかる経費を盛り込む方針。大震災復旧・復興予備費や地方が自由 に活用できる一括交付税なども計上する。

2兆円の財源は、税収の上振れ分や国債費の不用額など10年度 決算剰余金で大半を賄い、残り数千億円を子ども手当や公務員給与の 減額補正からねん出する。ただ、決算剰余金は半分以上を国債の償還 に充てることが法律上定められているため、特例法案を通す必要があ るほか、子ども手当の削減についても与党内の調整が必要となる。

--取材協力:広川高史、坂巻幸子 Editors: Norihiko Kosaka, Hitoshi Sugimoto

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