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OECD:復興需要で11年後半に反転、財政健全化が急務-日本経済

経済協力開発機構(OECD)は 25日、加盟国経済の見通しを公表した。東日本大震災で打撃を受けた 日本経済については、復興需要の拡大によって2011年後半には反転に 向かうと予測。同年の実質経済成長率はマイナス0.9%に落ち込むも のの、12年はプラス2.2%に回復するとの見通しを示した。

復興に向けた政府の財政支出については、20年までに公的債務残 高の対国内総生産(GDP)比率を安定化させるとした政府目標を達 成するため、「十分に大きな増税と歳出削減」を含む財政健全化計画が 優先事項だと指摘。財政健全化の遅れなどが長期金利高騰のリスクを 高めていると警告している。

OECDが今年4月公表した11年版の対日審査報告書では、日本 が基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化を達成するた めには消費税率の引き上げが不可避とし、税率は欧州平均の20%に向 かうとの見方を示していた。

一方、今回の見通しは日本銀行に対して「基調的な物価上昇率が 確実にプラスになるまで緩和的なスタンスを維持すべきだ」との見解 を示した。

先行きについては電力不足の期間や東京電力福島第一原子力発電 所の事故を受けて「非常に大きな不確実性が存在する」と明記。政府 の復興に向けた支出のペースや将来の財政対策の規模や財源が日本経 済の経路に重要な影響を与えるとしている。

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