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ギリシャ政府:資産売却計画前倒しと予算削減を承認-国債下落阻止へ

ギリシャ政府は、新たな救済融資 を確保し、ユーロ圏の高債務国を脅かす国債相場下落を阻止するため、 資産売却計画の前倒しと60億ユーロ(約6890億円)の予算削減を 承認した。

23日の市場ではギリシャの国債保証コストが過去最高を更新し、 10年債利回りはユーロ導入以来の最高値を付けた。格付け会社フィ ッチ・レーティングスは同日、ベルギーの信用格付け「AA+」の見 通しを「ステーブル(安定的)」から「ネガティブ(弱含み)」に引き 下げている。

欧州の政府高官らが提起したギリシャ国債の償還期限延長案を欧 州中央銀行(ECB)当局者らが否定するなか、域内の債務危機は深 刻化している。このギリシャ国債の「ソフト」な再編にはギリシャへ の追加融資も伴う可能性がある。ギリシャは昨年、1100億ユーロの 救済を受けている。

米マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院のサ イモン・ジョンソン教授(金融学)は23日、ブルームバーグテレビ ジョンの番組「イン・ザ・ループ」で、「ギリシャの債務が何らかの 形のリプロファイリング(期限延長)に陥る可能性がある」と指摘。 「欧州版リーマンショックのような状況に直面しようとしているのか もしれない」と語った。

このような事態を回避するため、ギリシャ政府は同日の閣議で、 パブリック・パワーとヘレニック・ポストバンクに加え、ヘレニッ ク・テレコミュニケーションズ(OTE)の政府持ち分を6月末まで に売却することで合意した。

政府が直接保有するこれら3社の株式の現在の価値は21億ユー ロ。政府はまた、2015年までに500億ユーロ調達を目指す資産売却 を加速させるため、資産を統括するファンドを創設することを明らか にした。調達予定額の大半は350億ユーロ相当の不動産売却で賄う 見通し。

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