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今週の米経済:4月個人消費の伸び鈍化か-燃料・食品値上がり響く

今週発表される米経済指標では、 4月の個人消費支出の増加率が鈍化したもようだ。食料品と燃料価格 上昇の影響で、消費者は生活必需品以外の支出削減を余儀なくされた とエコノミストはみている。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト66人の予想 中央値によれば、27日に米商務省が発表する4月の個人消費支出 (PCE)は前月比0.5%増と、3カ月ぶりの低い伸び率が見込まれ ている。3月は同0.6%増だった。一方、景気回復のけん引役となっ ている企業による投資は拡大基調を維持したとみられる。

農業機械最大手のディーアなど製造業が、設備やソフトウエア投 資拡大の恩恵を受ける一方、ウォルマート・ストアーズのような小売 企業では、食料品や燃料価格の上昇による家計の負担増を背景に国内 で売り上げの伸びが鈍化している。

アメリプライズ・ファイナンシャル(デトロイト)のシニアエコ ノミスト、ラッセル・プライス氏は「家計に占める燃料費の割合が一 段と増えている」と指摘する一方、日本でのサプライチェーン(供給 網)の混乱や「ガソリンの値上がり考えると、製造業は非常によく持 ちこたえている」と語った。

ブルームバーグのエコノミスト調査では、4月の個人所得は前月 比0.4%増(中央値)と、7カ月連続の増加となったもよう。前月は 同0.5%増だった。

食料品やガソリンなど生活費必需品の値上がりの影響で、必要性 の低い消費が抑制されつつある。米国自動車協会(AAA)のデータ では、レギュラーガソリンの4月の平均小売価格は1ガロン当たり

3.81ドルと、3月の同3.54ドルから上昇した。

住宅市場は不振続く

米商務省が25日発表する4月の製造業耐久財受注(輸送用機器 除く)は前月比0.5%増加の見通し。前月は同2.3%増(改定値)だ った。耐久財受注額全体では、航空機メーカー、ボーイングの受注落 ち込みの影響で前月比2.5%減の見込み。

米国では、差し押さえの増加などの理由から住宅市場の不振が続 いている。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、全米不動産 業者協会(NAR)が27日発表する4月の中古住宅販売成約指数は 前月比1%低下したもよう。前月は同5.1%上昇だった。

商務省が24日発表する4月の新築一戸建て住宅販売(年率換算) は30万戸と、前月からほぼ横ばいの見込み。1-3月(第1四半期) の新築住宅販売は年率換算で平均29万4000戸と、通年ベースで過 去最低となった2010年の32万3000戸を下回っている。

GDP改定値は上方修正か

ただ米消費者の信頼感にとっては、雇用拡大と株高効果がガソリ ン価格上昇の影響を上回っている。エコノミスト予想によると、27 日に発表される5月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)は72.4と前月の69.8から上昇し、3カ月ぶりの高水準 となったもようだ。

商務省が26日発表する第1四半期の国内総生産(GDP)改定 値は前期比年率2.2%増(予想中央値)と、速報値の同1.8%増から 上方修正が見込まれている。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

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