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米住宅市場の回復は早くても2014年以降か、悲観論強まる-民間調査

米国の過半数の住宅所有者・貸主 が住宅セクターは少なくとも2014年まで回復しないとみていることが、 米不動産調査会社トゥルリアとリアルティトラックが18日発表したア ンケート調査で分かった。不動産市場に対する悲観的な見方の強まり を反映している。

4月に実施された同調査によると、少なくとも3年間は回復しな いと答えた人の割合が54%と、昨年11月調査時の34%を上回った。 12年末までに回復に転じるとの回答は15%と、同27%から減少した。

住宅購入者を対象にした連邦政府の減税措置が昨年打ち切られた のを受け、住宅市場の需給は緩んでいる。過去最低付近にある金利や 価格の下落も需要の拡大につながっていない。不動産情報会社コアロ ジックの3月の推計によると、180万のローン返済延滞・差し押さえ物 件が新たに売れ残り物件となる中、住宅価格にはさらに下げ圧力がか かる見通しだ。

リアルティトラックの上級バイスプレジデント、リック・シャー ガ氏は発表文で、「需要は引き続き弱い。融資審査は一段と厳しくなっ ている。数百万に上る延滞・差し押さえ物件の潜在的な在庫が市場の 重しになっている」と指摘。「住宅市場の回復には、これら全ての要因 の改善が必要だ」との見方を示した。

トゥルリアのピート・フリント最高経営責任者(CEO)は、回 復は「長く、緩やかなプロセス」になると指摘。「住宅価格安定の兆し が表れ始めるまでにはさらに1年半を要する」との見通しを示した。

トゥルリアとリアルティトラックの調査は4月15-19日、ハリ ス・インタラクティブが実施した。

-- Editors: Larry Edelman, Christine Maurus

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先: Prashant Gopal in New York at +1-212-617-2326 or Pgopal2@bloomberg.net. 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Kara Wetzel at +1-212-617-5735 or kwetzel@bloomberg.net.

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