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今日の国内市況:株上昇・債券反発、ドル一時全面安-リスク回避一服

東京株式相場は上昇。ニューヨー ク原油先物相場が時間外取引で3カ月ぶり安値から反発したことを受 け、鉱業株が東証1部33業種の値上がり率トップだった。東証1部の 株価純資産倍率(PBR)が会社解散価値の1倍を割り込む中、低P BRの大手銀行株も高く、その他金融や不動産、情報・通信、食料品 など相対的に内需関連業種が高い。

TOPIXの終値は前日比9.11ポイント(1.1%)高の837.96、 日経平均株価は同95円6銭(1%)高の9662円8銭。

東証1部の業種別33指数で上昇率トップは鉱業。同指数をけん引 した国際石油開発帝石に関しては、原油先物の反発に加え、オースト ラリアで申請していたイクシス液化天然ガス(LNG)プロジェクト について、計画の推進を同国の北部特別地域(準州)政府から認めら れたと発表したことも買い材料視された。

TOPIXのPBRは、きょう終値時点で0.99倍。PBR1倍割 れ銘柄では、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャ ルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループの3大金融持ち株会 社が上げた。

3.2%高で終えたみずほFGについては、傘下のみずほ銀行とみず ほコーポレート銀行を2013年にも1つの銀行に再編する方針を固め、 事実上の合併を検討すると18日付の日本経済新聞朝刊が報道。経営効 率化を見込む買いも入った。

東証1部の売買高は概算で18億3474万株、売買代金は同1兆 2430億円。値上がり銘柄数は1338、値下がり224。業種別33指数は 鉱業、銀行、その他金融、不動産、空運、食料品、卸売、ガラス・土 石製品、建設、情報・通信など32業種が上げ、下落は海運の1業種の みだった。

債券反発

債券相場は反発。米国では景気減速への懸念から米債相場の堅調 地合いが続いていることが国内債相場を下支えした。半面、国内株相 場の反発やあすの5年債入札前で新規の買いに慎重な雰囲気が広がっ たほか、超長期債は引き続き安い。

東京先物市場の中心限月の6月物は前日比3銭高い140円63銭で 開始。日経平均株価の反発などから次第に売り込まれ、一時は13銭安 の140円47銭まで下落したが、午後に入ると小幅プラス圏に浮上。取 引終盤には140円67銭まで上昇する場面もあり、結局は4銭高の140 円64銭で終了した。

米国で景気の先行き楽観見通しが後退し、前日も債券高・株安が 続いたことが国内債相場を支えた。17日の米国市場では住宅着工件数 の落ち込みなどが景気の楽観見通しを後退させ、米10年債利回りは一 時、昨年12月7日以来の低水準となる3.10%を記録。米国株市場で はダウ工業株30種平均などは3日続落した。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の314回債利回り は前日比0.5ベーシスポイント(bp)高い1.16%で始まり、直後には 6日以来の高水準となる1.165%を付けた。しかし、午前9時半過ぎ からは1.16%で推移し、午後は0.5bp低い1.15%で取引された。

314回債利回りは16日午前に1.105%まで低下し、新発10年債と して昨年11月24日以来の低い水準を記録したが、いったんは金利低 下に歯止めがかかった格好だ。

一方、超長期債相場は続落。20年物の126回債利回りは一時3bp 高の1.97%、30年物の34回債は同1.5bp高い2.08%と、いずれも6 日以来の高い水準を付けた。

ドルが下落-米景気懸念も

東京外国為替市場ではドルが下落。株安や商品安が一服するなか、 リスク回避に伴うドル買い圧力が後退。米景気の減速懸念も重しとな り、ドルは主要通貨に対して一時全面安となった。

ドルは対ユーロで1ユーロ=1.42ドル台前半から一時、3営業日 ぶり安値となる1.4287ドルまで下落。対円では海外時間に1ドル=81 円77銭と約3週間ぶりのドル高・円安水準を付けたが、この日の東京 市場では81円55銭を高値にじりじりとドルが軟化。午後には一時81 円ちょうどを割り込み、80円98銭を付けた。

前日の海外市場では米国株や原油相場の下げ渋りを背景に円やド ルに売り圧力がかかったが、この日の東京市場でも朝方はドルと共に 円を売る動きが先行。ユーロ・円相場は一時、1週間ぶりの水準とな る116円41銭までユーロ高・円安に振れた。

この日は米国で4月26、27日開催の米連邦公開市場委員会(FO MC)議事録が公表される。FOMCは当時、商品高がインフレに与 える影響は一時的との認識をあらためて示し、6000億ドルの国債購入 計画を予定通り6月で終了させることで合意。米連邦準備制度理事会 (FRB)のバーナンキ議長は会合後の会見で、6月以降も保有証券 の償還金の再投資を継続する方針を明らかにした。

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