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ギリシャ国有企業の資産売却計画、オランダが4カ国から支持取り付け

【記者:Jurjen van de Pol】

5月16日(ブルームバーグ):オランダは、ギリシャの国有企業 を独立した信託に移管して資産売却を加速し、売却収入を政府債務削 減に充てる計画について、ドイツなどユーロ参加国4カ国から支持を 得たことを明らかにした。

オランダのデヤーヘル財務相は16日、ブリュッセルでユーロ圏 財務相会合出席後に記者団に対し、「信託の設立は500億ユーロ(約 5兆7000億円)の調達につながるが、今すぐというわけではない」 と述べた。

同相は、ドイツのショイブレ財務相とオーストリア、フィンラン ド、ルクセンブルクそれぞれの財務相が16日の欧州人民党の会合で 今回の計画を支持したと指摘した。これら4カ国の格付けはいずれも 「AAA」と最上級。ギリシャについては、同国が約束した民営化を 開始するのに十分な措置を講じていないとも述べた。

信託には国有の空港や道路、水道会社が移管される可能性があり、 これら資産は新規融資の担保にも活用できると、デヤーヘル財務相は 説明した。

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