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住宅関連証券、取引手続き未完了の投資家に課徴金も-PIMCO反発

政府機関債や住宅ローン関連証券 の売買手続きを完了しないディーラーや投資家に対し、最大3%の課 徴金が科される可能性がある。米パシフィック・インベストメント・ マネジメント(PIMCO)は、こうした課徴金は市場に悪影響を及 ぼす恐れがあると反論している。

2007年にニューヨーク連銀が設立に関わった米財務省証券市場慣 行に関する懇談会(TMPG)が29日、課徴金を提案した。09年には 米国債について同様の慣行を導入している。

連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を過去最低水準に維持 していることで、取引手続き未完了に伴うコストが減少し、取引を完 了しないケースにつながっている。

TMPGのウィプフ議長は電子メールで配布した発表文で、「米国 債市場に関してTMPGが勧告した課徴金と同様、今回の勧告によっ て政府機関債と政府保証付き住宅ローン担保証券(MBS)の相場が より堅調となり、未決済が高水準の状況に伴うリスクが広く低下する と確信している」と説明した。

FRBのデータによれば、取引が完了していない政府保証付きM BSは昨年11月の週に過去最大規模となる約2兆4000億ドル(約195 兆円)相当を記録した後、高止まりしている。

PIMCOのMBS担当責任者スコット・サイモン氏は電子メー ルで、「課徴金は高過ぎで、逆効果だ」と指摘。「意図的な未決済は減 るだろうが、流動性を急減させるだろう」などと述べた。その上で、 課徴金が1%ならば「はるかに適切な水準だろう」との見解を示した。

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