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4月の為替介入額はゼロ、介入警戒感と内外金利差で円安の場面も

政府・日本銀行による4月の為替 市場介入額はゼロ円だった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発 電所での放射能漏れ事故による電力供給制約が景気悪化を長引かせると の観測が台頭。介入警戒感や欧州の利上げもあり、円相場は上旬にかけ て下落した。足元ではドル全面安が円にも波及している。

財務省が28日夜に発表した3月30日から4月26日までの「外国 為替平衡操作の実施状況」で分かった。介入しなかったのは2カ月ぶり 。3月(2月25日-3月29日)は6925億円だった。同月11日発生 した震災後の円急騰に対し、日米欧の主要7カ国(G7)が18日、10 年半ぶりに協調介入を実施した。

市場に介入警戒感が広がる中、円・ドル相場は今月6日に一時1ド ル=85円53銭と、昨年9月21日以来の安値をつけた。欧州中央銀行 (ECB)の利上げもあり、円は対ユーロでも11日、昨年5月5日以 来となる1ユーロ=123円33銭まで下落。震災後の3月17日には、 対ドルで76円25銭の戦後最高値、対ユーロでも106円61銭と約半 年ぶりの高値をつけていた。

政府は今後も、円急騰時には介入も辞さない構えだ。ユーロ・グル ープのユンケル議長は3月23日、G7はさらに「協調して抵抗する用 意がある」と発言。野田佳彦財務相は今月14日、ワシントンでのG7 財務相・中央銀行総裁会議で「引き続き適切な協力」を要請した。

ただ、足元の為替相場はドル全面安。米格付け会社スタンダード・ アンド・プアーズ(S&P)は18日、米国の長期格付け見通しを引き 下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨日、6000億ドルの国 債購入計画を予定通り6月で終えるが、住宅ローン担保証券の償還元本 の再投資は続けると決定。「0-0.25%」の政策金利を「長期にわた り、異例な低水準」で維持する方針も堅持した。

円・ドル相場は27日、約1カ月ぶりに81円27銭まで上昇。S& Pは同日、日本の格付け見通しも引き下げたが、円安・ドル高は短時間 で終息した。日銀は28日、「0-0.1%」の政策金利と10兆円規模の 基金による長・短期国債や民間金融資産の購入策を維持。「経済・物価 情勢の展望」(展望リポート)では、今年度の実質経済成長率の予想を

0.6%に引き下げたが、消費者物価上昇率は0.7%に引き上げた。

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