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民主:サプライチェーンを確実復旧、法人税無税特区も-復興検討課題

民主党の東日本大震災復旧・復興 検討委員会の復興ビジョンチーム(座長・直嶋正行元経済産業相)は 28日午後、ビジョンの検討課題をまとめ、文書で発表した。企業のサ プライチェーン(供給網)の確実な復旧などを掲げており、法人税の 無税化を含めた特区制度の適用、金融機能強化法を活用した被災地域 の金融機関への資本注入などを盛り込んでいる。

同チームの近藤洋介事務局長(前経済産業政務官)は同日午後、 国会内での会見で、東北地方が重要な役割を担ってきた企業のサプラ イチェーン復旧について「製造業も相当打撃を受けている。再生のた めには重点的に傾斜支援方式的に集中してやることも重要だ」と述べ、 震災をきっかけに産業の海外流出が進まないよう全力を挙げる必要性 を強調した。

文書は復興に取り組む期間について「復旧・復興集中期間の3年 間を含め、基本的に10年間」を目標として掲げた。エネルギー政策に ついては「ゼロベースで見直し、新しいエネルギーシステムを世界に 先駆けて開発・普及させるべきではないか」としたものの、原子力発 電の位置付けについては具体的に触れなかった。

原発事故の賠償については「国が最終的責任を負うとともに、わ が国のエネルギーの安定供給の確保や経済・金融市場の安定性を視野 に入れて対応すべきではないか」と指摘するにとどめている。

同チームは今後、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所 の事故を受けた被災地の復興策について政府の東日本大震災復興構想 会議とも連携を取りながら、6月中をめどに党独自の考え方をまとめ、 政府に提言する。

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