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失業率は横ばい、東北3県除くベース-家計消費は過去最大の減少

3月の日本の完全失業率は前月か ら横ばいとなった。今回の調査結果には同月11日に発生した東日本大 震災で被災した岩手、宮城、福島の3県はデータ収集が困難なため含 まれていない。今後、同震災に伴う産業への影響が雇用にも波及する ことが懸念されている。

総務省が28日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率 (季節調整済み)は4.6%と前月から横ばい。一方、厚生労働省が発 表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.63倍と前月から0.01 ポ イント上昇した。その月に新たに受け付けた求人数である新規求人倍 率は0.98倍と前月から0.01ポイント低下した。ブルームバーグ・ニ ュース調査の予想中央値は完全失業率が4.8%、有効求人倍率は0.61 倍だった。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは発表前のリポ ートで、「震災の影響で雇用の改善傾向はいったんストップする可能性 が高い」とし、失業率の小幅上昇、有効求人倍率の小幅低下を予想し ていた。

政府は13日に公表した4月の月例経済報告で、雇用情勢について 「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」との判断を 維持した一方で、「大震災の影響が懸念される」との文言を追加し、表 現を5カ月ぶりに変更した。

今後、震災や電力不足などによる雇用面への影響が懸念されるが、 モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤健裕チーフエコノミストは 22日付のリポートで、「被災地域以外の多くの企業では、電力不足な ど供給面の制約や需給の減退に対して雇用者数を保持したまま労働時 間の短縮などで対処する」ことから、失業率の上昇幅は小さいものに とどまると指摘した。

一方、総務省が同日発表した3月の家計調査によると、2人以上 の世帯の実質消費支出は前年同月比8.5%減で、減少率としては過去 最大となった。ブルームバーグ調査の予想中央値は同7.0%減だった。

--取材協力:Minh Bui, Theresa Barraclough Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa, Masaru Aoki

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