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バーナンキ議長:国債購入完了は影響せず、再投資で緩和継続へ

米連邦準備制度理事会(FR B)のバーナンキ議長は、金融当局が6月に6000億ドル規模の国 債購入プログラムを終了させても、金融市場や経済に大きな影響は 恐らく及ぼさないとの考えを示した。保有証券の償還金の再投資に ついては、6月以降も継続する方針を明らかにした。

同議長は連邦公開市場委員会(FOMC)後の初の記者会見で、 「第2四半期末でプログラムを完了させる」と発言。「プログラム の終了が金融市場や経済に大きな影響を及ぼす可能性は小さい」と 語った。

FOMCはこの日、商品高がインフレに与える影響は一時的で あるとの認識をあらためて示し、6000億ドルの国債購入計画につ いては予定通り6月で終了させることで合意した。

バーナンキ議長は「米国債、住宅ローン担保証券(MBS)の 両方とも満期を迎えた証券の再投資を継続する」と述べ、そのため 保有する証券の額はおおよそ同水準にとどまると指摘。「緩和的な 金融政策の量は6月以降も引き続き一定になるはずだ」と語った。

金融緩和策の解除については「償還証券の再投資を完全あるい は部分的にやめることが最初の措置になる可能性が非常に高い」と 発言。「その措置は比較的小さな一歩だが、政策引き締めを意味す る」と述べた。

バーナンキ議長はこれまで、雇用の伸びが加速し、景気回復が 信用引き締めにも耐えられるようになるまで、刺激策を維持する方 針を示唆してきている。議長は燃料や食料コストの高騰について、 インフレへの一時的な影響にすぎないとの見通しを示しているが、 一部の地区連銀総裁は低い借り入れコストが物価を押し上げている可 能性があると主張、意見を異にしている。

FOMCはこの日、政策金利であるフェデラルファンド(FF) 金利の誘導目標を08年12月に設定したゼロから0.25%のレンジ にとどめた。09年3月以来の「長期にわたり、異例な低水準」で維持 する方針も堅持した。08年12月-10年3月の量的緩和第1弾で購入 したMBSの償還金については再投資を継続する方針を明らかにした。

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