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デフレ脱却国民会議:日銀は震災国債を買いオペ対象に-緊急提言

(第3段落に中川氏のコメントを追加し、更新します)

【記者:坂巻幸子】

4月27日(ブルームバーグ):超党派の国会議員が支援する「デ フレ脱却国民会議」(呼び掛け人代表:勝間和代氏)は27日、「緊急 アピール」を発表、政府は震災復興の財源として「震災国債」を発行 し、これを日本銀行が直ちに買いオペ対象とするよう提言した。

民主党の松原仁衆院議員(デフレ脱却議連会長)が会見で読み上 げたアピールは、復興国債買いオペについて、巨額の資金を調達して 直ちに対策を実行できる上、デフレ脱却効果も期待できると指摘。こ れに対して増税を財源とする案は、実行が間に合わず金額も不足する 上、日本全体がダメージを受けることを理由に反対と主張している。

会見に同席した自民党の中川秀直衆院議員は、20兆円から30兆 円規模の日銀による国債買いオペを提唱し、このオペを実行しても 「ハイパーインフレには絶対ならない」と述べた。

国民会議を支援する議員には、松原氏、中川氏のほか、民主党の 小沢鋭仁氏、宮崎岳志氏、金子洋一氏、自民党の山本幸三氏、公明党 の遠山清彦氏、みんなの党の渡辺喜美氏、国民新党の亀井亜紀子氏ら が加わる。またオブザーバーとして社民党の阿部知子氏らも名を連ね ている。

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