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日本の原発:必要なのは廃止でなく安全性強化-駐日ウクライナ大使

ウクライナのクリニチ駐日大使は、 福島第一原子力発電所の事故後の日本の原発政策について、化石燃料 に替わる最良のエネルギー源である原子力の選択肢を放棄せず、安全 性強化に取り組むべきだとの考えを示した。

クリニチ大使は、原発を「拒否する必要はない」と言明。「福島で の事故を教訓に安全基準を高め、同様の事故の再発を防ぐべきだ」と 述べた。同大使の義兄弟は1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事 故後、放射性物質の除染作業に従事したが事故から3年以内に死亡し ている。

大使はまた、3月11日の東日本大震災を受けた福島での原発事 故後に日本で高まっている放射能汚染への懸念が、各国の原子力エネ ルギー利用停止につながる可能性は低いとの見通しを示した。チェル ノブイリ事故から25年となった26日、記者団に語った。

ウクライナでは現在、原発4カ所で原子炉15基が稼働。国内消 費電力の約半分を賄っている。クリニチ大使は「チェルノブイリ事故 の直後、誰もが原発廃止を支持するチェルノブイリ症候群があった」 と説明。「原発に反対するいわゆる自然エネルギー推進派は、真の代替 エネルギー案を提示できていない」と指摘した。

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