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日立メディコ社長:放射線測定装置を24時間フル生産中、注文急増

医療機器や医療情報システムを手 掛ける日立メディコの三木一克社長は27日午前、本社内で開催した投 資家・アナリスト説明会後に一部記者団に対し、子会社が手掛ける放 射能測定装置について、「現在24時間3交代制でフル生産を行ってい る」ことを明らかにした。

三木社長によると、従来は時々生産ラインを動かし、注文に対応 している程度だったが、東日本大震災の発生後に起こった東京電力・ 福島第1原子力発電所の事故を受けて注文が急増。足元では需要に供 給が追いつかず、製品が出荷できない状況が続いていたが、「5月連休 明けに一部製品を出せる」という。

福島県教育委員会は26日、屋外での活動が制限されている小中学 校などに線量計を配布し、積算の放射線量の測定を行う方針を決めた。 こうした動きが広がるとみられる中、三木社長は「政府の要請にすべ て応じようとすれば、生産は現状の50倍が必要」との認識を示した。

日立メディコはことし3月、超音波診断装置や放射線測定装置の メーカーだった旧アロカを株式交換で完全子会社化し、4月から旧ア ロカは日立アロカメディカルに社名変更した。放射線測定装置・放射 線管理装置で構成される汎用分析装置事業の11年3月期の売上高は 38億円で、全体の売上高1229億円に占める比率は3%。同事業の年 商規模は60億円だった。

また三木社長によると、放射線測定装置の値が正しく表示できる のは1年程度。1年ごとに装置の更正・メンテナンスが必要になると いい、同装置の更正・保守サービスも大きな規模になり得るという。 日立メディコでは、政府や放射線測定装置を手掛ける同業他社と連携 しながら、汎用分析装置事業の増産計画をまとめていく考え。方針が 固まり次第、投資家などにも広く開示する意向だ。

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