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経済同友会の長谷川新代表幹事:大きな問題にならず-夏の電力不足

経済同友会の長谷川閑史新代表幹事 (武田薬品工業社長)は26日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビ ューで夏の電力不足について、節電目標が引き下げられることになれば 「大きな問題にはならないだろう」という見解を示した。

27日就任予定の長谷川代表幹事は「仮に削減目標が15%まで下がれ ば、企業は通常通りの事業を続けながら自助努力で電力使用量を削減す ることができる」と述べ、日本企業や日本経済全体に及ぼす影響は限定 的という考えを示した。

今月8日、政府が示した夏の計画停電回避の為の需給案は、大企業 などの大口需要家に最大電力の25%節電を求めたが、その後、東京電力 は火力発電所などの稼働により最大供給能力を引き上げる方針を打ち出 している。枝野幸男官房長官は26日の閣議後記者会見で「供給上積み の確実性について精査していただいている」と述べ節減目標を見直して いることを明らかにしている。

長谷川氏は来年以降の電力不足については、時間に余裕があること から「自家発電設備や蓄電池の導入で乗り切ることが可能だ」と話し、 日本企業の変化対応力を強調した。

M&Aの勢いは衰えず

長谷川代表幹事は、経済同友会副代表幹事時代から、日本企業がグ ローバル競争を勝ち抜くための「新・日本流経営の創造」を訴え、人材 育成やM&A(企業の買収・合併)を活用した成長戦略の重要性を提言 にまとめてきた。自らも製薬国内最大手の武田薬品工業の社長として 2008年、米ミレニアム・ファーマシューティカルズの買収を実現した。

長谷川氏は「日本企業が伸び続けるためには、海外に出て成長の分 け前を得るしかない」と話し、震災により日本企業の外国企業に対する M&Aが鈍化することはないという考えを示した。

今年に入り日本企業のM&Aは増加している。3月7日に医療機器 製造販売のテルモが米カリディアンBCTを26億2500万ドル(2145億 円)で買収することを発表、震災後も3月28日にはアドバンテストが米 ベリジー買収を、4月21日にはマネックスグループが米トレードステー ション買収を発表している。

ブルームバーグデータによれば、日本企業による海外企業の買収件 数は年初から4月26日までで182件あり、前年同期比で28%増加して いる。一橋大学の服部暢達客員教授は震災以降の日本企業の海外企業に 対するM&Aについて「爆発的に増えることはないが停滞はしないと思 う」と述べた。

--取材協力:藤村奈央子、古川志麻、広川高史 Editors:Tetsuzo Ushiroyama, Tetsuki Murotani

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