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米財務長官:強いドルは国益、貿易意識したドル安政策はとらない

ガイトナー米財務長官は26日、 「強いドル」に対する政府としての支持をあらためて示し、貿易での 優位性を目的としたドル安政策はとらないと言明した。

ガイトナー長官はニューヨークの米外交問題評議会(CFR)で、 「これまでも、また私が長官である限りは今後も、強いドルが国家と しての米国の利益であることに変わりはない」と発言。「経済的な優 位性を得るための通貨安政策は決して導入しない」と述べた。

同長官の発言は、最近のドル下落に関する質問への回答。長官は 米国が「時間とともに」投資家の信頼を取り戻さなくてはならないと した上で、米国の対応能力へは「基本的な」信頼感が寄せられている と語った。

ガイトナー長官はまた、米国には時間をかけて財政赤字を削減す る「信頼し得る戦略」が必要だと指摘。性急に動けば、景気回復が腰 折れするとの認識を示した。

「財政赤字を削減し、経済における全体的な債務負担を減少方向 に持っていけるような水準に低下させる必要がある」と発言。オバマ 政権としては、2015年ごろまでにそうした方向に持っていきたいと 続けた。

オバマ大統領は、歳出削減と増税を通じて向こう12年間で累積 赤字を4兆ドル(約326兆8000万円)削減する計画を表明。下院 予算委員会のポール・ライアン委員長(共和、ウィスコンシン州)は、 今後10年で6兆ドルの歳出削減を提示している。

長官はさらに、議会は債務の上限引き上げに向け6月までに行動 する必要があると主張。行動を起こさないことは「無責任」であり、 「容認できない」と述べた。その上で、債務を返済しないと思われる ようなリスクを米国が放置するはずがないと続けた。

-- With assistance from Caroline Salas, Allison Bennett and Anchalee Worrachate in New York. Editors: Kevin Costelloe, Vince Golle

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka +1-212-617-5823 motsuka3@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori +1-212-617-6107 smori1@bloomberg.net ニューヨーク 西前明子 Akiko Nishimae +1-212-617-2601 anishimae3@bloomberg.net 記事についての記者への問い合わせ先: Rebecca Christie in Washington at +1-202-654-1273 or rchristie4@bloomberg.net; Ian Katz in Washington at +1-202-624-1827 or ikatz2@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chris Wellisz +1-202-624-1862 cwellisz@bloomberg.net

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