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大証:被災激しい地域の上場会社支援策、上場手数料と年賦課金免除

大阪証券取引所は26日、東日本大 震災で被災した上場企業に対する支援策をまとめ、公表した。これに よると、震災で特に被害の大きかった青森県、岩手県、宮城県、福島 県、茨城県に本社を置く上場会社に対し、上場手数料と年賦課金を1 年間免除する。

大証の米田道生社長はこの日午後の定例会見で、「対象地域が本拠 地で、上場している会社は28社」と述べた。このほか、支援対象上場 会社の大証主催の機関投資家・アナリスト向け説明会の利用を無料と する。

支援策では、上場管理を柔軟化させるために対象となる上場会社 に対し、時価総額基準に伴う事業計画の提出時期期限を2011年12月 末まで延長するほか、債務超過基準の猶予期間も1年間延長、震災に よる一時的な事業活動の停止は上場廃止基準に抵触しない扱いにする、 などの内容も盛り込んだ。

また、震災の影響を受けた新規上場申請会社に対しては、監査意 見、実質上場審査基準、上場審査期間などで運用の緩和を実施。大証 のインフラを活用した復興支援策としては、社会資本(PFI)市場 の活用検討、震災復興などをテーマとした指数連動型上場投資信託(E TF)の上場促進などにも取り組む構え。6月中の規則施行予定とし ており、米田社長は「早急に実施していきたい」話していた。

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