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日本株小安い、生産懸念強く輸送用機器下げ-売買代金1兆円割れる

東京株式相場は小幅安。トヨタ自 動車の生産正常化がことし11-12月になる見通しとなり、サプライチ ェーンの深刻な状況があらためて嫌気され、輸送用機器株が下げた。 自動車と密接なゴム製品株は東証1部の下落率1位。中国の金融引き 締め懸念から、商社など資源関連株も軟調。

TOPIXの終値は前週末比1.50ポイント(0.2%)安の840.68 と4営業日ぶりに反落し、日経平均株価は10円25銭(0.1%)安の 9671円96銭と続落。米国の金融政策動向や、国内で本格化してきた 決算発表の行方を確認したいとして、東証1部の売買代金はことし初 めて1兆円の大台を割り込んだ。

ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「決算発表 を見ながらの相場展開とあって、方向感が出にくかった」と指摘。そ うした中で、「トヨタの生産正常化時期がホンダなどに比べて遅かった ことから、ホンダを含めて自動車株全体に対してもう少し先行きを慎 重に見た方がいいとの警戒が強まった」と言う。

東日本大震災を受け、国内外の工場で生産調整しているトヨタ自 動車は22日、おおむね11-12月ごろに生産正常化の見込みであるこ とを明らかにした。地域や車種によりばらつきはあるが、国内は7月 ごろから、海外では8月ごろから、順次生産を回復させる方針。

シティグループ証券では、稼働が正常化する今後半年間に世界販 売の大幅減少などネガティブなニュースが先行するだろう、と指摘。 きょう午後1時30分に公表された3月の国内生産台数は、前年比63% 減だった。同証では自動車部品株について、トヨタの正常化時期が示 された点はプラスとしながらも、その時期は市場の期待値よりやや遅 い印象との見方を示している。

米金融政策見極めも

また、先週末の欧米市場が休場だったことに加え、27日の米連邦 公開市場委員会(FOMC)後の声明やバーナンキ連邦準備制度理事 会(FRB)議長の会見を控え、様子見ムードも強かった。日産セン チュリー証券ディーリング部の菊池由文部長は、「量的緩和策第2弾 (QE2)終了後にインフレと景気のどちらに軸足を置くかを見たい」 としていた。

FOMC後のマネーの流れを確認したいとの姿勢に加え、金融引 き締め懸念を背景とした中国・上海総合指数の下落が嫌気され、輸送 用機器やゴム製品など輸出関連の一角だけでなく、商社や鉱業など資 源関連株も安かった。

米金融政策を受けて相場の方向性が決まるころには、国内は大型 連休が接近し、今週28日は決算発表の最初のピークに当たる。市場参 加者の売買見送りムードを反映し、東証1部の売買代金は概算で9079 億円と、昨年12月29日以来の低水準。売買高は14億6194万株、値 上がり銘柄数は677、値下がり802。

一方、東京電力向け融資に対する不透明感が後退し、三菱UFJ フィナンシャル・グループなど銀行株は上昇。不動産株も高く、年後 半以降の物流環境の改善期待、前期利益の改善観測が出た海運株も買 われ、株価指数の下げは限定的だった。

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