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トヨタ:11-12月ごろ生産正常化-国内7月、海外8月に順次回復

東日本大震災を受けて国内外の工 場で生産調整しているトヨタ自動車は22日、おおむね11-12月ごろ に生産正常化の見込みと発表した。地域や車種によりばらつきはある が、国内は7月ごろから、海外では8月ごろから、順次生産を回復さ せる。

豊田章男社長は東京本社で会見し、年末の生産正常化に関して「全 ライン、全車種が通常に戻るときと理解してほしい」と説明した。工 場稼働の現状については、国内5割程度、海外4割程度と述べた。ま た、調達困難な部品に関しては、3月中旬に約500品目だったのが、 現在は150品目程度になっていることを明らかにした。豊田社長は、 生産見通しは立ったが、影響台数に関しては「先が読めない」と述べ、 業績への影響についても明らかにしなかった。

自動車の電気系統に使われる半導体製品で高いシェアを持つルネ サスエレクトロニクスは同日、震災の影響で操業を停止している半導 体前工程の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で200ミリメートルの生 産ラインの操業を6月15日に前倒して再開すると発表。自動車調査会 社、カノラマの宮尾健アナリストは、今回のトヨタの発表について「ル ネサスの影響は大きい」と指摘し、日産自動車やホンダもトヨタと同 様の発表をすることになるだろうとコメントした。

今後は工場停止ない

新美篤志副社長は、生産調整による4月末までの影響台数につい て、国内で約30万台、海外で約10万台になることを明らかにした。 2011年の生産計画770万台に関しては、下回る見込みと述べ、挽回の 努力はしたいと語った。今後は震災の影響による工場停止はない見込 みという。

輪番停電への対応について、新美氏は、政府や業界の指針に沿っ て協力すると語った。また、雇用は「国内も海外も最大限、守ってい く」と強調した。さらに、「日本での生産体制は変えない」と述べ、中 部、九州、東北の3拠点は守っていくと語った。期間従業員の雇用は 契約更新時までは継続し、その後は復旧状況次第という。

また、電力不足による節電目標に関し、新美氏は15%であれば稼 働日の変更で対応可能との考えを示した。25%ならば収益への影響も 避けられないと指摘し、「15%と25%ではインパクトが違う」という。

佐々木眞一副社長は今回の発表に関して、ルネサス那珂工場の一 部前倒し再開の発表も、一つの要因と説明した。震災を受けての今後 の課題については、完成車の組み立て地に近いところで部品を調達す ることを挙げた。国内3拠点のそれぞれで、部品調達から組み立てま で完結できる形を目指す。さらに車種間で部品を共通化して代替でき るようにしていきたいと述べた。

本当に現地で完結した調達なのか

また、海外の現地調達率について、佐々木氏は「部品は現地調達 だが、その中身は日本から送っていることがあると、今回はっきりし た」と述べ、今後は「本当に現地で完結した調達」なのかを確認して いく必要があると語った。

一方、緊急時には家電などの電源にハイブリッドカーなどの電気 を活用できるようにする機能を持たせることについて、豊田社長は「プ リウス」などへの搭載を検討していることを明らかにした。

--取材協力:向井安奈 Editor:Hideki Asai、Tetsuzo Ushiroyama

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 萩原ゆき Yuki Hagiwara +81-3-3201-8864 yhagiwara1@bloomberg.net 東京 北村真樹子 Makiko Kitamura +81-3-3201-8482 mkitamura1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +813-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 井上加恵 Kae Inoue +81-3-3201-8362 kinoue@bloomberg.net

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