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サムスン電子:中国のLCD合弁事業への出資比率引き下げへ

世界最大の薄型パネルメーカー、 韓国のサムスン電子は中国での液晶表示装置(LCD)合弁事業への出 資計画について、出資比率を引き下げ、現地のテレビメーカーとの提携 強化を図る方針だ。

サムスン子が監督当局に22日提出した届け出によると、同社は合 弁の株式50%を5411億ウォン(約410億円)で取得し、中国の家電 メーカー、TCL集団が10%を出資する。サムスンは当初、株式80% を9252億ウォンで取得する計画だった。

サムスンはTCLとの提携を通じて中国での競争力強化を狙って おり、中国での需要に対応するため、蘇州にいわゆる7.5世代LCD 技術を活用した2兆6000億ウォン規模の工場を合弁で建設する。

サムスンのソウル在勤広報担当者、ジェーソン・キム氏が21日、 LCD事業責任者のチャン・ウォンキ氏の話として語ったところでは、 工場建設は5月に始まる見込みで、2013年に量産入りする可能性があ るという。

サムスンはこれとは別に、TCLが一部出資するLCD合弁会社、 CSOTの株式15%についても、2億3000万ドルでの取得を計画し ている。

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