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菅首相:第2次補正予算は相当規模、財源に国債活用も-会見

菅直人首相は22日夕、官邸で記者 会見し、東日本大震災からの復興のための第2次補正予算案は「相当 の規模になる」との見通しを示し、必要な財源は一時的には国債の活 用も含めて充てるとの認識を示した。償還財源の検討にあたってはマ ーケットが日本の国債市場をどう見ているかも判断材料とする方針も 明らかにした。

政府・民主党は被災地のがれき処理など緊急に必要な復旧対策を 賄うための第1次補正予算案を28日に国会提出する予定。それに続く 第2次補正予算案は本格的な復興対策を盛り込むことになる。

首相はこの第2次補正予算案について「相当の規模になるであろ うと大方の方もそう見ているし、私もそう思っている。財源は一時的 には国債等の活用も含めてそうしたものに充てていくということが必 要になる」と指摘した。

その上で、復興のために発行した国債の償還財源について「復興 構想会議でもいろいろと意見が出ているようだが、これからの議論に 待ちたい。将来に対する見通し、あるいはマーケットがどのように国 債市場を見ているか、そういったことを含めながらしっかりとした議 論をしたい」と述べた。

第1次補正予算案については来週中に国会に提出し、5月の大型 連休中に成立させたい考えを示した。被災住民に対しては、5月末ま でに仮設住宅3万戸を完成させ、最終的には借り上げも含めて10万戸 を提供する方針を強調した。

復興実施本部

また、首相は今後の日本の経済財政運営について「マクロ経済面 を含めた今後の日本再生の全体的方針を提示するため、連休明けには 全体の方向性をお示しできるようにしたい」と語った。

その上で、本格的な復興を実施するに当たっては「仮称ではある が復興実施本部というものを検討したい。大きな復興には自民党や公 明党など各党の協力が不可欠だと考えている」と述べ、野党側の協力 も得られる態勢を構築したい考えを強調した。

大震災と原子力事故からの復興にめどが立った際には退陣も辞さ ないのかとの質問に対しては「総理という立場にあるというのはある 意味で私にとっては宿命だと受け止めている。この事態に対して何と しても復旧、復興そして2つの危機を乗り越えていく道筋をつくり出 していきたい。そうした道筋が見えてくれば、政治家としてはまさに 本望だとこのように考えている」と述べるにとどめた。

一方、東京電力が17日に発表した福島第一原子力発電所の事故収 束に向けた工程表については「どのような展開になるかをすべて私が 予測することは残念ながら不可能だが、東電の出した工程表はしっか りと国も含めて取り組めば十分実現可能なものだと考えている」と述 べ、国としても協力していく考えを強調した。

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