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日本政府:連休明けに「復興政策指針」、東電原発事故を含めて対応

東日本大震災で影響を受けた日本 経済立て直しに向けて日本政府は、基本となる「政策指針」を大型連休 明けに示す方針だ。閣議決定した補正予算の成立を急ぐと同時に、中長 期的に日本復興の在り方についての方向性を示す。

菅直人首相が22日、「経済情勢に関する検討会合」で明らかにし た。中期、長期的に震災を次の日本や世界にどうつなげるかの点から社 会・経済の再スタートへの大きな考え方をこの会が提示する。震災復旧 への2011年度第1次補正予算案(歳出規模4兆153億円)はこの日閣 議決定、28日に国会に提出して来月2日に成立させる。

補正予算で道路や港湾などのインフラを復旧させ、その後の社会や 経済の方向性について検討会合で概要を示す。震災を受けた東京電力福 島第一原子力発電所での放射能漏れ事故、震災前からの経済長期低迷も 含めた日本の課題克服も視野に指針を打ち出す意向だ。

経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は22 日に菅首相と官邸で会談し「日本の復興には十分な確信を持っている」 と述べた。OECDは、2011年の日本の実質国内総生産(GDP)は震 災の影響で0.8%に落ち込むが、復興事業本格化などから12年には

2.3%に回復すると予想している。

これに対して菅首相は「日本経済への信認の回復・強化に向けた力 強いメッセージだ」と評価、「OECDからの幅広い分野における分 析・提言を歓迎したい」と述べた。与謝野馨経済財政相によると検討会 合では、野田佳彦財務相がマクロ経済運営では信認が一番大事であるこ とや、悲観的なメッセージを出さないことが重要だと指摘した。

企業決算が本格化

日本企業では来週から主要企業の前期(2011年3月期)決算発表が 本格化する。25日は任天堂、26日は花王や大和証券グループ本社、27 日はシャープ、28日はホンダやパナソニック、NTTドコモや野村ホー ルディングスが今期(2012年3月期)予想を含めて決算を開示する。

すでに決算を発表した7&iホールディングスは、今期(2012年2 月期)純利益を前期比22%減の875億円と予想、震災の影響で410億円 利益が減る(うち260億円は災害損失)見通しを示した。7&iと同様 に震災の影響が企業収益にどの程度出てくるかが来週からの決算発表で 明らかになる。

損害賠償金支払いに迫られている東電は、保有している不動産や株 式を売却する検討をしている。ブルームバーグ・データによると東電の 保有株はKDDI、関電工や高岳製作所など。

また、原発事故で東電株は急落して3月末終値は466円。東電株保 有企業は評価損を計上する必要が出てくる可能性がある。ブルームバー グ・データによると東電株を保有している上場企業は第一生命保険、三 井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行)、みずほフィナンシャ ルグループ(みずほコーポレート銀行)など。ほかに米バンガード・グ ループや米ブラックロックなども東電株を持っている。

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