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日銀オペの応札額1.7兆円に急増、レポ金利高で-当座預金徐々に減少

日本銀行が実施した全店共通担保 の資金供給オペは応札額が約1.7兆円まで急増。応札額が通知額を下 回る札割れを回避した。国庫短期証券(TB)の発行が続く一方、当座 預金は徐々に減少しており、証券会社の資金調達手段であるレポ(現金 担保付債券貸借)金利がやや上昇しているためだ。

この日の全店オペは、1兆4000億円(25日-5月19日)の通 知に対して1兆6980億円の応札が集まり、1兆4005億円が落札され た。今週の同オペは、19日実施分(21日-5月11日)の応札額が 5629億円、18日分(20日-5月12日)は2562億円にとどまってい た。

東京レポレートでは、1営業日後に受け渡しする翌日物(トムネ クスト)と2営業日後に受け渡しする翌日物(スポットネクスト)が、 いずれも前日比0.1ベーシスポイント(bp)高い0.101%と、わずか ながら約4週間ぶりに準備預金の付利金利0.1%を上回った。

国内大手金融機関の資金担当者は、TB発行が続く中でレポがじ わじわと強含んでおり、当座預金の減少で証券会社に回ってくる資金が 減っている面もあると指摘。来週は資金需要が高まる大型連休越えの取 引も始まるため、レポは強含み傾向になりやすいという。

今週の市場では、東日本大震災の直後に実施された3兆-5兆円 規模の全店オペが終了を迎えているが、オペによる借り替え需要は限定 的で札割れが続いていた。一部の証券会社では、オペを落札し過ぎて日 銀に差し入れる担保が不足することを警戒していた。

日銀の供給姿勢

この日のオペのスタート日も、全店オペ3兆円の終了とTB3カ 月物の発行日が重なっていた。国内証券のディーラーは、レポは

0.10%でも資金が確保しづらくなってきており、さらに上昇するよう であれば日銀オペに再び需要が強まるとみていた。

当座預金残高は34.2兆円程度と、3月18日以来の水準まで減る 見込み。銀行の予備的資金需要の減少や証券会社の日銀オペに対する応 札減少が影響しているが、オペの需要が強まれば残高も増加する。

日銀は、金融機関の需要に応じて潤沢な供給オペを実施している。 来週から5月初旬にかけての大型連休では、震災や原発事故の影響で例 年以上に現金需要が高まる可能性があり、市場では日銀が潤沢供給を続 けるとの見方が強い。

一方、国内証券のディーラーは、足元では資金余剰感がまだまだ 根強く、投資信託など0.1%割れでも余資の運用意欲があると指摘して おり、レポは0.095-0.105%近辺のレンジ推移とみている。

TB・CP市場

日銀が午前に実施したTB買い切りオペ3000億円は、前日終値 に比べた案分落札利回り格差がマイナス0.005%、平均落札利回り格 差はマイナス0.003%と、利回りは低下した。

複数の証券会社によると、買い切りオペには新発TB1年物187 回債(終値0.14%)を中心に応札が集まり、新発6カ月物184回債 (0.12%)も応札された可能性があるという。3カ月物は投資家の需 要が強く、利回りも0.10-0.1025%まで低下しているため、応札され た可能性は低いとの見方だ。

コマーシャルペーパー(CP)市場では2300億円程度の償還に 対して3300億円程度に発行が増加した。発行金利は低位横ばい。短資 会社によると、22日に日銀のCP買い入れ入札を控えて買いが強いと いう。

a-1格付けの電機メーカーが3カ月物を0.12%で500億円発行 した。a-1プラス格の鉄鋼会社の1カ月弱物は0.118-0.12%割れ で総額780億円、1カ月強物は0.12%で取引された。

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