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枝野氏:国が支援行う方向は明白、原発補償-警戒区域設定を検討

枝野幸男官房長官は20日午前の会 見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり東電が周辺住民な どに補償を行うために国が必要な支援を行う方向性ははっきりしてい るが、支援スキームの検討状況については具体的な段階まで進んでい ないと語った。

枝野氏は周辺住民への補償と国の対応に関して「東電に被害を受 けている皆さんへの補償をしっかりと行ってもらう。そのために必要 な支援は行う、という大きな方針、方向性ははっきりしている」と明 言。ただ、「東電がしっかりと補償を行うための政府としての支援の方 法については報道されているような具体的な段階まで進んでいるもの ではない」と述べた。

東電支援をめぐっては、国が賠償原資として数兆円規模の公的資 金を用意していると読売新聞が20日付朝刊で伝えている。

一方、枝野氏は福島第一原発周辺で国が避難指示を出している半 径20キロ圏内に立ち入る住民がいることから、これを禁止したり退去 を命じることができる「警戒区域」の設定を検討していることも認め た。

同氏は「残念ながら一部立ち入りをしている人もいるという状況 の中で、実効ある立ち入り制限を行う一つの手法として警戒区域の設 定についても地元自治体等と検討を進めている状況だ」と語った。

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