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3月の消費者態度指数は下げ幅が過去最大-震災でマインドに影

今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数は、東日本大震災が起きた3月に38.6と前月から 大幅に下がり、震災の影響が消費者マインドに影を落としていること があらためて示された。下げ幅としては比較可能な現行方式では2007 年4月以降で最大。

内閣府が19日発表した全国消費動向調査(季節調整値)によると、 一般世帯の同指数は38.6と、前月の41.2(改定後)から大幅低下し た。指数を構成する4つの要因である「耐久消費財の買い時判断」と 「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」のいずれもが悪化した。

震災の後、景気悪化を示す指標や報告が相次いでいる。8日に発 表された3月の景気ウオッチャー(街角景気)調査でも、景気の現状 判断DIは27.7と、前月の48.4から急落。景気を示す先行き判断D Iも26.6と同47.2から大幅低下した。日本銀行が先週発表した「地 域経済報告」では、全9地域のうち7地域が景気判断を下方修正した。

発表によると、一般世帯の1年後の物価見通しで最も回答が多か ったのは「2%以上-5%未満」の上昇で、30.1%。次いで「2% 未満」の上昇が22.9%、「変わらない(0%程度)」が17.9%、「5 %以上」の上昇が16.3%の順だった。

国内外の旅行計画の予定をみると、今年4-6月期に国内旅行を 予定しているのは前期計画比3.0ポイント減の30.3%。海外旅行を予 定しているのは同0.3ポイント減の3.6%の世帯と減っている。

4-6月期のサービスへの支出計画について、「今より増やす予 定」とした世帯割合から「今より減らす予定」と答えた世帯割合を差 し引いた数値(DI)でみると、レストランなどの外食費DIはマイ ナス20.4、遊園地等娯楽費DIはマイナス11.4に低下。このほか、ス ポーツ活動費DIやコンサート等の入場料DIもそれぞれマイナス1.7 と、支出を減らす世帯が増えている。

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