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豪中銀議事録:自然災害に伴う高インフレや成長鈍化を注視

オーストラリア準備銀行(中央銀 行)は、政策決定が「適切」だと考えており、自然災害による高イン フレや成長鈍化を注視する構えだ。豪中銀が19日公表した5日開催の 金融政策決定会合の議事録で明らかになった。

議事録は「1-3月期の消費者物価指数(CPI)上昇率はかな り高くなった公算が大きい。その一方で、国内総生産(GDP)は従 来の予想よりも大幅に押し下げられたようだ」との認識を示唆。政策 金利を決定する上で、「このような変動を見守る」姿勢が示された。

政策担当者らはまた、「クイーンズランド州などの猛烈な自然災害 が1-3月の経済指標の解釈を困難にしている」との見解も明らかに した。

3月の豪雇用者数は前月比3万7800人増と、2月の8600人減(改 定値)から増加に転じた。失業率は4.9%で、約2年ぶりの低水準と なった昨年12月に並んだ。

豪中銀は議事録で、「先行指標は雇用の伸びが向こう数カ月にわた って続くことを示唆した」とした上で、「鉱業関連業界や熟練を要する 一部業種で賃金の伸びペースが速まりつつあるようだが、労働市場の 圧力はまだ広がっているわけではない」と指摘した。

東日本大震災

東日本大震災の影響については、「ごく短期的には日本への財・サ ービスの輸出に一定の混乱が生じる公算が大きい。しかしその先は、 復興に向けた取り組みと、原子力以外のエネルギー利用増加見通しを 背景に豪州の輸出は押し上げられる可能性がある」との見解を示した。

また、住宅ローンと企業向け融資の金利は「平均水準をやや上回 った」とした上で、「景気予想、特に交易条件や投資の一段の大幅増加 見通しを考え、現行の政策スタンスが依然として適切だと判断した。 現在のスタンスは、中期的なインフレ見通しが引き続き目標と調和的 であることを確実にする」と説明した。

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