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リーマン債権1ドル中97セント回収も、金融改革法あれば-FDIC

米連邦預金保険公社(FDIC) は18日公表した報告で、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの 経営破綻について、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)が当時 施行されていれば、秩序ある破綻処理が可能となり、債権者や納税者 が多大な損失を被る事態を回避できたはずだと指摘した。

「FDICクオータリー」に掲載された報告によると、FDIC が2008年に迅速かつ計画的なリーマン売却に着手できていれば、一般 の無担保債権者は債権1ドル当たり97セントの回収が可能だったと みられる。直近の再編計画の下での回収額は21セントと見積もられて いる。

オバマ大統領の署名で昨年7月に成立した金融規制改革法によっ て、FDICは預金受け入れ機関だけでなく、破綻が金融システムの 脅威とみなされるあらゆる企業を整理する権限を得た。しかし、スタ ンダード・アンド・プアーズ(S&P)などのアナリストやエコノミ ストの間では、7000億ドル(約58兆円)規模の問題資産購入計画(T ARP)のような政府救済策を回避する上で、これで十分かどうか疑 問の声も上がっている。

米住宅ブーム最盛期に住宅ローン担保証券(MBS)の引き受け で最大手だったリーマンは08年9月、自らもその原因をつくったサブ プライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの危機で倒れ、米企業 としては過去最大の6130億ドルの負債を抱えて経営破綻した。

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