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震災復興国債は約10年で償還・復興税などで財源確保を-三菱総研

東日本大震災を受けた復興事業の 財源をめぐり、財政に対する国債市場の信認が崩れ長期金利が上昇す れば、利払い費が増加に向かい、財源確保自体が難しくなる-。三菱 総合研究所は、2011年度当初予算の組み替えで捻出しきれない復興財 源は使途・償還期限を明確にした「復興国債」の発行で調達し「復興 税」導入などで償還資金を確保すべきだと主張する。

武田洋子シニアエコノミストは18日の記者説明会で、被災地域の 「復旧をベースとした必要予算総額」を1995年1月に発生した阪神淡 路大震災当時の約1.9倍に当たる10兆円程度と推計。第1次補正予算 だけでなく、第2次補正予算以降の財源捻出も「可能な限り、当初予 算の組み換えをベースに取り組むべきだ」と述べた。

組み換えで捻出しきれない分を国債増発で調達する場合には、① 透明性の確保②償還期間の限定③国民全体での負担-を踏まえ、「復興 国債にして、赤字国債とは明確に区別すべきだ。使途を明確にし、償 還期間も完全に限定すべきだ」と主張。償還財源には「復興税などを 考えざるを得ない」と語った。

野田佳彦財務相は8日の記者会見で、第1次補正予算の編成では 基本的には国債を増発せずに財源を確保すると表明。一方、第2次補 正予算以降については、民主党の岡田克也幹事長が18日の記者会見で 「復興再生債」の発行を目指す方針を示した、と共同通信が伝えた。

復興財源、消費税案

19日付の読売新聞朝刊は、政府が震災復興財源を国民の幅広い負 担で確保するため、消費税を早ければ12年度から3年間限定で3%引 き上げ、8%とする方向で18日に検討に入ったと報じた。今回の増税 により、3年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになるという。

武田氏は19日のインタビューで、消費増税は「確かに一つの現実 的な候補だ」と評価した上で「復興財源を確保できた場合でも、財政 の持続可能性の維持に欠かせない税・社会保障の一体改革を先送りす る余裕はない」と強調。菅直人首相は震災前に6月末としていた具体 策取りまとめを延期したが、「改革姿勢を堅持し、新たな日程表を明示 すべきだ」と語った。

3月29日に成立した11年度当初予算の一般会計歳出総額は92 兆4116億円。国債費は社会保障関連費に次ぐ21兆5491億円で23.3% を占める。このうち、利払い費等は9兆9588億円で、全体の10.8% に達している。今年度の国債発行総額は169兆6000億円、機関投資家 などに販売する市中消化額は144兆9000億円と、それぞれ過去最大。 新規国債発行額も約44兆3000億円に及ぶ。

全国民的な支援と負担

内閣府の試算によると、3月11日に発生した東日本大震災による 道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害総額は約16兆-25 兆円。阪神淡路大震災では約10兆円だった。東京電力福島第一原子力 発電所での放射能漏れ事故や電力の供給制約、農業・漁業への影響な ど二次的な被害は含まれない。

政府は14日、東日本大震災復興構想会議の初会合を開催。菅直人 首相は冒頭挨拶で、6月末までの提言を求めた。五百旗頭真議長(防 衛大学校長)は復興財源について「全国民的な支援と負担が不可欠」 と強調し、一例として公債発行と震災復興税を挙げた。

18日付の日本経済新聞朝刊は、同社とテレビ東京が15-17日に 実施した世論調査で、復旧・復興財源として増税を容認する意見が 69%を占めたと報じた。国債増発のみによる調達は13%。子ども手当 や高速道路の無料化などの民主党マニフェスト(政権公約)を「見直 す必要がある」との回答は88%に上ったという。

復興国債、約10年で償還を

三菱総研の武田氏は「復興構想会議の議論を見守る必要がある」 と述べた上で、復興国債は60年償還の赤字国債とは区別し「大体10 年くらいで償還すべきだ」と指摘。少子高齢化の進展で日本の財政事 情が一段と厳しい局面に至る前に、震災復興支出による財政赤字問題 を解決すべきだとの考えを示した。

日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約1.9倍と主要国 で最悪。財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国 の債務残高は10年末に過去最大の919兆1511億円に達した。11年度 末には997兆7098億円に増える見通しだ。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月 27日、日本国債の格付けを約9年ぶりに引き下げた。2月22日には ムーディーズ・インベスターズ・サービスも同格付け見通しを「ネガ ティブ」に変更した。

世界的な金融危機後、財政危機に直面するギリシャやアイルラン ド、ポルトガルなどでは国債利回りが上昇(価格は下落)し、国債保 証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレ ッドも上昇(信用の質が悪化)している。

しかし、日本の国債利回りは主要国で最低だ。長期金利の指標と される新発10年物国債利回りは18日に1.245%。同年限の米国債と ドイツ国債は3.3%台、3.2%台だ。日本銀行の統計では、公的債務の 国内消化余力の目安となる家計の純金融資産は昨年末に1129兆47億 円。国債の95%前後を国内勢が保有している。

--取材協力:池田祐美 Editors:Hidenori Yamanaka, Masaru Aoki

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