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米国:州と銀行側が一部で合意、差し押さえ手続き不備問題で-関係者

銀行による住宅差し押さえ手続き に不備があった問題を調査している全米50州の司法長官は、一部の条 件で銀行側と合意したものの、銀行による金銭的な支払いの可能性を めぐっては依然意見が対立している。事情に詳しい関係者が明らかに した。

住宅相場の大幅下落に伴う差し押さえ急増の過程で、住宅ローン 会社と債権回収業者が、内容の正確さの確認を怠ったまま大量の住宅 差し押さえ書類に署名していたことが発覚。法執行当局はこうした行 為は州法に抵触する可能性があるとして、調査を進めている。

交渉は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれ ば、州司法当局はバンク・オブ・アメリカ(BOA)やJPモルガン・ チェースなどの金融機関との交渉で大きな進展があったとし、幾つか の問題については原則的に合意に達した。関係者は、交渉が進むにつ れ変更もあり得るとして、合意した分野を特定することは避けた。最 終合意までには少なくとも2カ月かかる公算が大きいという。

ホーガン・ラベルズ(ニューヨーク)の弁護士、アリソン・シェ ーンサル氏は、各州は借り手のために元本の減額を望んでおり、その ために合意に達していない可能性があると指摘する。

交渉に関与していない銀行や住宅ローン債権回収代行業者を代用 する同氏は、「銀行側が元本減額応じるとは思わない。銀行側にしてみ れば何も悪いことはしておらず、罰則が科せられる必要があるとはみ ていない」と述べた。

州側の交渉を主導するアイオワ州のミラー司法長官のスポークス マン、ジェフ・グリーンウッド氏はコメントを控えた。BOAの広報 担当、ダン・フラム氏、JPモルガンの広報担当、トーマス・ケリー 氏は、コメントと求める電子メールに回答してきていない。

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