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ソフバンク株が1カ月ぶり下落率、モバイル事業鈍化を懸念-格下げも

ソフトバンクの株価が前週末比

3.7%安の3235円まで売られ、1カ月ぶりの日中下落率となった。設備 投資負担の増加などを指摘する声があり、モバイル事業の成長鈍化によ る業績警戒の売りが先行している。午前10時11分時点では、TOPI Xの下落寄与度、東証1部売買代金でともに首位。

ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは15日付で、 同社株の投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。リポートで同 氏は、本業のモバイル通信事業は高成長期から安定成長期・成熟期に移 行しているとの考えを示したうえで、「2011年度の業績計画発表を通 じて、増益率の鈍化や設備投資の積み増しなどが明らかとなれば、モバ イル事業の成長フェーズが確認される」とした。

さらに同氏は、株式市場の関心は中国などを中心とする出資先の評 価に移行しているが、既に相当の評価を株価は織り込んでいると分析。 出資先企業の大型株式公開が起きた場合は、「むしろ材料出尽くし感が 強まる可能性がある」とみている。

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